7月1日から改正民法(相続法)施行①

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7月1日から改正民法(相続法)施行①

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2019/06/05 7月1日から改正民法(相続法)施行①

7月1日から改正民法(相続法)が施行されます。

 

相続法は、昭和55年(1980年)に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。

 

相続法の改正の主な内容

・配偶者居住権を創設

・自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

・法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

・被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に

などがありますが、

 

今回は

改正法903条4項

配偶者間の居住用不動産贈与の「持戻し免除の意思表示の推定」について取り上げてみたいと思います。

 

配偶者間の居住用不動産贈与については、税法と旧民法で食い違いが生じていた部分で、実務上の影響が大きいところです。

 

改正前は、贈与を行ったとしても、原則として遺産を先に受け取ったものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになるケースが多く見られました。亡くなった配偶者の遺志が反映されない!

 

今回の改正で、婚姻期間20 年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈又は贈与がされた場合、その不動産を遺産から除外して相続分を計算することになるので、原則として配偶者の取り分が増えることになります。これにより配偶者の老後保障と亡くなった配偶者の遺志が反映されることになります。

 

法務省HP資料

長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について【PDF】

 

不動産投資・相続に関するご相談は市ノ澤会計まで!

 

(市ノ澤)

 

 

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